J-SHIS | 地震ハザードステーション

第1条 規約の適用

1. このJ-SHIS利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、「防災科研」といいます。）が提供するWebを使用した情報提供サービスであるJ-SHISとJ-SHISによって提供される記事、見出し、図表、写真（それらを総称して以下、「コンテンツ」といいます。）、及びデータの利用に対して適用されます。
2. 本規約とは別に防災科研が別途定める利用規約及び諸規定（以下、「諸規定」といいます。）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。

第2条 規約の変更

1. 防災科研は利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、J-SHISの利用条件は、変更後のJ-SHIS利用規約によるものとします。
2. 変更後の規約は、防災科研が別途定める場合を除き、J-SHISのWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第3条 データの確認

1. 地震動予測地図データは防災科研の研究成果を基に作成されたものです。
2. 地震動予測地図データは特定の基準年月日からの経過年を考慮して作成されたものです。
3. 浅い地盤構造の増幅率は、2009年1月1日基準日以降については、約250m四方の領域毎に代表値を与えており、2008年1月1日基準日については約1km四方の領域毎に代表値を与えています。同領域内では一様な揺れの強さとして表現されています。また、地震の発生可能性の評価、震源モデル、地下構造モデルおよび強震動評価等におけるパラメータの精度良い推定には限界があります。したがって、評価結果である地震動予測地図データには、誤差が含まれます。
4. 地震動の強さの表示において、2008年1月1日基準日の計算結果については、第3条項目3で述べた理由の他、観測記録が少ない震度7については特に最大速度から計測震度への変換式の精度には限界があるため、震度6強と震度7については「震度6強以上」と表示しています。
5. 表示している情報が現在の鉄道、道路、県境、市区町村境界と一致しないことがあります。
6. データについてはチェックを行っておりますが、データの誤りにお気づきの時は、情報を明記の上、までご連絡下さい。

第4条 転載・引用した場合の記載事項

1. 利用者が地震動予測地図データを他の作成資料等に転載・引用した場合は、その旨を明記して下さい。
2. 表層地盤データを他の作成資料等に転載・引用された場合は、データダウンロードページ・データ規約「表層地盤データ記述ファイル規約」に記載された参考文献を引用して下さい。
3. 地震動予測地図データを用いて作成された学術論文・報告書等で、印刷物が出版・作成された場合は、コピーを下記に送って下さい。これには、学会講演の予稿集等も含まれます。
   〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1
   国立研究開発法人 防災科学技術研究所
   巨大地変災害研究領域地震津波複合災害研究部門
   J-SHIS担当

4. 利用者がコンテンツを転載・引用した場合は、出典元が本サイトであることを明示してください。

第5条 利用の制限

1. 利用者は、地震動予測地図データを、本条において制限される場合を除き、編集・加工し、その成果物を自由に頒布、譲渡、貸与することができます。なお、成果物の販売を予定されている方は、までお問い合わせください。申請が必要になる場合があります。
2. 利用者が、地震動予測地図データをそのまま複製（ファイル形式を変換しての複製を含む）して、第三者に頒布、譲渡することを禁じます。また、第三者に行わせることもできません。
3. 法律等に違反する目的で地震動予測地図データを利用することを一切禁じます。また、他人の権利を侵害する目的での利用、公序良俗に反するような利用についても一切禁じます。
4. 上記制限事項に反した場合、地震動予測地図データの利用に制限を加える場合があります。

第6条 サービスの内容等

1. 地震動予測地図データの各ファイルは無償でダウンロードできます。ただし、ダウンロードのための通信費等の費用は、利用者の負担となります。
2. データを利用するためのソフトウェアは、本サイト上では提供しておりません。別途各自でご準備下さい。

第7条 免責事項

1. 地震動予測地図データおよびコンテンツの利用については、利用者の判断と責任に委ねております。事由の如何を問わず、データの利用に関して利用者又は第三者に生じた損害については、利用者がその全ての責任を負うものとし、地震調査研究推進本部及び防災科研は、一切の責任を負いません。
2. J-SHIS使用中、通信回線のトラブル等、利用者に何らかの損害が生じても、防災科研は一切の責任を負いません。
3. J-SHISの背景地図の表記は、防災科研の公式な見解ではありません。

第8条 その他

1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本サイトに対する質問はまでお願いします。